東京都内で4件所有されている外資系EC事業にお勤めのO様。
確定申告のサポートの際に今後の不動産投資の進め方に関して、ご相談頂きました。
今年のご年収が昨年と比較して1,000万円以上も増えるということで、税金部分を非常に気にされておりました。
所有物件を増やすことで不動産所得の赤字を多く計上出来ることに加え、物件の中でも比較的多く費用計上できる物件をご提案致しました。そのうえで、税金対策をメインの目的にするのではなく、あくまで資産価値の高い物件かつ賃貸需要の高い物件をもつことが重要であることを伝え、再開発エリアの築浅物件を2件（新宿区と大田区）ご提案しました。ご自身に何かあった時の事を考え、奥様にもご相談され、お二人ともご納得のうえご購入いただきました。